令和の所得倍増？え？
岸田内閣が発足し、早々に解散総選挙だそうです
いろんな論点があるが、岸田総理が令和版所得倍増と言ったもんだから
所得の公約各党から出ている
その中で最低賃金1500円という言葉も出てきている。
時給いくらの話なのでピンとこないけど
1日8時間・月20日働くと 月24万円
月給の人も時給換算でこの金額を下回ると違法という代物
それ以下で雇用している会社は戦々恐々？
最低賃金もそうだけど
所得倍増という岸田首相の言葉は
経営者にどう響くのだろう？
会社からすると人件費が上がるという話
費用は、売上から捻出している
賃金アップは費用が増す
最初から、それを上回る利益があれば問題はない
そうでなかったら？
売上を上げるか、費用を減らすしかない
多くの会社がやるのが、費用を減らすこと
やりやすいのは、
非正規雇用者の雇用を減らすとか
下請け企業があれば、値下げを強くお願いするとか
社内の無駄使いを辞めましょうとか
それでもダメならば、資産の売却とか社員を減らすとか
リストラのニュースがたまに出てきて
優秀な社員が辞めていくという話を聞く
どうしてなのだろう？
優秀な社員こそ残って会社の再興に力を
出してほしいなんて思うのが経営者の想い
けど、そうなるような関係性ができていた？
昔言われていた家族的経営なんて平成で死滅して
給料でしか社員に報いてなくて
雇用がジョブ型でドライだと思われているアメリカよりも
ドライ・・・干からびているのかもしれない
賃金を上げない会社が悪、、、でもなさそう
といっても、そういう状況は全て会社が悪いの？
売上を直接的に作るのは、社員
そこは異論はないだろう
社員が作った売上が、そんだけだったとも言える
まさに大和ハウスのCMで最後に「こんだけ・・・」という状況
たしかに、頑張ったとか、世の中の情勢はある
が、何を言っても売上は増えることはない
雇われ身分のサラリーヒューマンはどうする？
唯一言えるのは、同じことをやれば同じ結果しか返ってこない
だから、違うことをやってみるしかない気がする
慣れていると発想がパターン化するから
違うことを考えるのって大変
そして、それをやるのはもっと大変
そんな時、それをやるのと解雇されるのとどっちがいい？
と、ちょっと考えてみたらどうだろう
・・・
多くの場合、経営者が悪いとか社員が悪いとか
どっちかが全て悪いというのもなんだろうな
と思ったりします
